① 企業への影響

マイナンバー制度が導入されることで、企業の業務の中で影響が出るのは大きく分けて以下の3点です。
・「税務署・市町村」への届け出
・「ハローワーク・労働局」への届け出
・「健康保険組合・年金事務所」への届け出
企業の業務の中で影響

どう管理すれば良い?「特定個人情報の安全管理措置」

ポイント:対象は「全事業者」

個人情報保護法では5,000件以上の個人情報を管理する事業者(つまり実質的に中堅企業以上)が対象でしたが、特定個人情報に関しては中小規模事業者を含む全ての事業者が対象となります。

ポイント:厳守!「利用の制限」

定められた行政手続きなど以外の目的での利用が禁止されています。違反すると刑事罰となります。また当該手続きの担当者以外は個人番号を見られないようにする必要があります。

ポイント:罰則があります!「安全管理義務」

安全管理義務を怠り、特定個人情報を紛失したり第三者に漏洩などした場合は、代表者または管理者などが懲役または罰金(或いはその両方)に科せられます。(番号法第12条)

逆引き!マイナンバー制度

マイナンバーワークス

マイナンバーコラム

個人番号の収集と保管
影島 広泰(弁護士)
委託によるリスクの転嫁
影島 広泰(弁護士)
税務関連関連の実務への影響
小島 孝子(税理士)
中小企業の実務への影響
影島 広泰(弁護士)
マイナンバーとは
影島 広泰(弁護士)