マイナンバーコラム

個人番号の収集と保管
影島 広泰(弁護士)
民間企業におけるマイナンバー法対応とは、
①個人番号の提供を受けて
②保管し
③行政機関等に提出する書類に記載する
の3ステップです。
委託によるリスクの転嫁
影島 広泰(弁護士)
個人番号・特定個人情報の取扱いについては、「個人番号・特定個人情報は、個人番号を記載した書面を行政機関に提出する場面以外では利用や提供等を行うと違法になる」などの厳しい規制があります。
特定個人情報の管理と情報セキュリティ
影島 広泰(弁護士)
個人番号・特定個人情報の取り扱いについては、第2回コラム(中小企業の実務への影響)にあるとおり厳しい規制があり、個人番号・特定個人情報を取り扱う際には、情報が漏えい等しないように「安全管理措置」を講じることが義務づけられています。
税務関連関連の実務への影響
小島 孝子(税理士)
個人や法人の所得情報に関わる税務の分野では、その運用には注意が必要な部分もありますので、マイナンバーの運用における税務上の運用に関する注意点について確認していきましょう。
中小企業の実務への影響
影島 広泰(弁護士)
マイナンバー制度の開始に伴って、民間企業においても、税務署や市区町村に提出する源泉徴収票や支払調書、報告書などに個人番号・法人番号を記載する必要が生じます。
マイナンバーとは
影島 広泰(弁護士)
2016年1月から「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が実施されます。マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての個人に「個人番号」が与えられ、主として「社会保障」と「税」の2つの分野の行政手続においてが利用されることになります(法人には「法人番号」が付与されます)。

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影島 広泰(弁護士)
委託によるリスクの転嫁
影島 広泰(弁護士)
税務関連関連の実務への影響
小島 孝子(税理士)
中小企業の実務への影響
影島 広泰(弁護士)
マイナンバーとは
影島 広泰(弁護士)